HOME > 財団について > 寄附行為

寄附行為

第1章 総則

(名 称)
  • 第1条 この法人は、財団法人まちづくり市民財団(以下「財団」という。)と称し、英文でMACHIZUKURI CITIZENS FOUNDATION(M.C.F.)と称する。
(事務所)
  • 第2条 財団は、主たる事務所を東京都千代田区平河町2丁目14番3号に置く。
  • 2 財団は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目 的)
  • 第3条 財団は、市民が主体的に行う地域振興、地域活性化をまちづくりとしてとらえ、まちづくりに関する研究・提案を行い、また、まちづくりの為の市民の諸活動への助成を行う等により、地域の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
  • 第4条 財団は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
  • (1) まちづくりに関する総合的・学術的な調査研究
  • (2) まちづくりに関する情報及び人材リストの収集活動
  • (3) まちづくりに関する情報提供活動
  • (4) まちづくりに関する研究者交流活動
  • (5) まちづくりに関する研究及び事業に対する助成
  • (6) その他財団の目的達成に必要な事業

第2章 資産及び会計

(助産の構成)
  • 第5条 財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する
  • (1) 設立当初の財産目録に記載された財産
  • (2) 寄附金品
  • (3) 財産から生じる収入
  • (4) 事業に伴う収入
  • (5) 会費収入
  • (6) その他の収入
(財産の種類)
  • 第6条 財団の財産は、基本財産及び運用財産の2種とする。
  • 2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
  • (1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
  • (2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
  • (3) 理事会において運用財産から基本財産を繰り入れることを議決した財産
  • 3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
(財産の管理)
  • 第7条 財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
  • 2 基本財産のうち現金は、郵便官署若しくは銀行などへの定期預金、信託会社への信託、又は国債、公債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
(基本財産の処分の制限)
  • 第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、財団の事業遂行上やむを得ない理由がある時は、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員の同意を経て、かつ、自治大臣の承認を得て、その一部を処分し、または担保に供する事ができる。
(経費の支弁)
  • 第9条 財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業計画及び収支予算)
  • 第10条 財団の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎会計度開始前に、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、自治大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
(暫定予算)
  • 第11条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
  • 2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
  • 第12条 財団の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後3ヶ月以内に自治大臣に報告しなければならない。
(長期借入金)
  • 第13条 財団が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、かつ、自治大臣の承認を得なければならない。
(義務の負担及び権利の放棄)
  • 第14条 収支予算で定めるものを除き、財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、かつ、自治大臣の承認を得なければならない。
(会計年度)
  • 第15条 財団の会計年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。

第3章 役員

(種類及び定数)
  • 第16条 財団に、次の役員を置く。
  • (1) 理事長 1人
  • (2) 専 務 1人
  • (3) 理 事 10人以上20人以内(理事長、専務を含む。)
  • (4) 監 事 2人
(選任等)
  • 第17条 理事および監事は、評議員会において選任する。
  • 2 理事は互選により、理事長、専務を選任する。
  • 3 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
  • 4 理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を越えてはならない。
  • 5 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
(職 務)
  • 第18条 理事長は、財団を代表し、その業務を総理する。
  • 2 専務は、理事長を補佐し、日常の業務を処理する。
  • 3 理事は、理事会を構成し、この寄附行為に定めるところにより、この法人の業務を議決し、執行する。
  • 4 監事は、次に掲げる職務を行う。
  • (1) 財産及び会計を監査すること。
  • (2) 理事の業務執行状況を監査すること。
  • (3) 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会または自治大臣に報告すること。
  • (4) 前号の報告をするために必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求すること。
(任 期)
  • 第19条 役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
  • 2 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
  • 3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解 任)
  • 第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任する事ができる。この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
  • (1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
  • (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(報酬等)
  • 第21条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
  • 2 役員には費用を弁償することができる。
  • 3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 理事会

(構 成)
  • 第22条 理事会は、理事をもって構成する。
(権 能)
  • 第23条 理事会はこの寄附行為に定めるもののほか、財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
(種類及び開催)
  • 第24条 理事会は通常理事会と臨時理事会の2種とする。
  • 2 通常理事会は、毎年2回開催する。
  • 3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  • (1) 理事長が必要と認めたとき。
  • (2) 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3) 第18条第4項第4号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。
(招 集)
  • 第25条 理事会は理事長が招集する。
  • 2 理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
(議 長)
  • 第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(定足数)
  • 第27条 理事会は、理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
(議 決)
  • 第28条 理事会の議事は、寄附行為で別に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(書面表決等)
  • 第29条 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事の代理人として表決を委任することができる。
  • 2 前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は出席したものとみなす。
(議事録)
  • 第30条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
  • (1) 日時及び場所
  • (2) 理事の現在員数、出席者及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
  • (3) 審議事項及び決議事項
  • (4) 議事の経過の概要及びその結果
  • (5) 議事録署名人の選任に関する事項
  • 2 議事録には、議長及び出席理事のうち、その会議において選任された議事録署名人が署名、押印しなければならない。

第5章 評議員及び評議員会

(評議員)
  • 第31条 財団に、評議員20人以上30人以内を置く。
  • 2 評議員は理事長が指名し、理事会がこれを承認する。
  • 3 評議員には、第19条、第20条及び第21条(第21条第1項ただし書きを除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「評議 員」と読み替えるものとする。
(評議員会)
  • 第32条 評議員会は、評議員をもって構成する。
  • 2 評議員会は、理事長が招集する。
  • 3 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
  • 4 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項については審議し、助言する。
(評議員会の種類及び開催)
  • 第33条 評議員会は、通常評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
  • 2 通常評議員会は毎年2回開催する。
  • 3 臨時評議員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  • (1) 理事長が必要と認めたとき。
  • (2) 評議員定数の3分1以上の評議員から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
  • (3) 第18条第4項第4号の規定により、監事からの請求があったとき。
(評議員会の招集及び運営)
  • 第34条 評議員会を招集する時は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。
  • 2 理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合は、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
  • 3 評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中 「理事会」 及び 「理事」 とあるのは、それぞれ 「評議員会」 及び「評議員」と読み替えるものとする。
  • 4 前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章 会員

(会 員)
  • 第35条 財団に次の会員を置くことができる。
  • (1) 賛助会員  財団の趣旨に賛同する個人
  • (2) 特別会員  財団の趣旨に賛同する企業及び団体

第7章 寄附行為の変更及び解散

(寄附行為の変更)
  • 第36条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経て、かつ、自治大臣の認可を得なければ変更することができない。
(解 散)
  • 第37条 財団は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経て、かつ、自治大臣の認可を得て解散することができる。
(残余財産の処分)
  • 第38条 財団が解散のときに有する財余財産は、理事会及び評議員において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経て、かつ、自治大臣の認可を得て、財団と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第8章 事務局

(寄附行為の変更)
  • 第39条 財団の事務を処理するために、事務局を設置する。
  • 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
  • 3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
  • 4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第9章 補則

(委 任)
  • 第40条 この寄附行為に定めるもののほか、財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則

  • 1 この寄附行為は、財団の設立許可があった日から施行する。
  • 2 財団の設立当初の役員は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところとし、その任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成4年12月31日までとする。
  • 3 財団の設立当初の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立発起人会の定めるところによる。
  • 4 本財団の設立初年度の会計年度は、第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成3年12月31日までとする。

このページの先頭へ戻る

その他の主要コンテンツ

それぞれのまちづくりに情熱を燃やす人たちをあらゆる形で応援します。

「まちづくり人」応援助成金交付先を一覧表にしてご紹介します。

財団法人まちづくり市民財団の政策研究レポート「まちづくりと市民参加」の最新版をご紹介します。

財団法人まちづくり市民財団は、1999年より毎年一冊ずつ「政策研究レポート」として「まちづくりと市民参加」を発行してきました。そのバックナンバーをご紹介します。